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心理カウンセラー以外のメンタルヘルスの専門家(1) 

心理カウンセラー以外にもメンタルヘルスの専門家は多く活躍しています。 

 日本では心理カウンセラー以外にもメンタルヘルスの専門家として活躍している方々がいらっしゃいます。

今回は、そんな「カウンセラー以外の専門家」について解説していきたいと思います。 

産業医 

産業医とは、企業・事業所において従業員が健康で快適な作業環境の下で仕事が行えるように専門的立場から指導・助言を行う医師のことを指します。
産業医は産業医学の実践者として、産業保健の理念や労働衛生に関する専門的知識に精通しており、従業委員の健康障害を予防から、心身の健康を保持増進することを目指した活動を遂行することを目的に活動しています。 

産業医として活動するためには、いくつかの条件があります。

1996年に労働安全衛生法が改正されました。その中で「産業医は労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める一定の要件を備えた者でなければならない」と規定されました。
その条件というのが、以下のものになります。 

  • 厚生労動大臣が定める産業医研修を受講し、これを修了する。 
    (研修は日本医師会認定・産業医学基礎研修、産業医科大学・産業医学基本講座) 
  • 労働衛生コンサルタント試験に合格すること。 
  • 大学において労働衛生を担当する教授・准教授・常勤講師 
  • 産業医の養成課程を設置している産業医科大学等で厚生労働大臣が指定する過程を 修了し、その大学による実習を履修した者。 

 では、産業医の方々は実際にどこで活躍しているのでしょうか。
産業医はどんな企業・事業所にも必ずいるというものではありません。
基本的には従業員数が50名以上の企業・事業所に、1人の産業医を配属するということが法律で規定されています。
そのため、起業した当初は従業員数が50名未満だったとしても、途中から50名以上になった場合は、14日以内に産業医を選任し、その上で労働基準監督署長に届出を出す必要があります。
同様に産業医の方が退職されたりした場合は、14日以内に次の産業医を選定・届出を する必要があります。

さらに、従業員数が増えることで、産業医の人数も増やす必要があります。
基本的に50名未満なら産業医の選定義務はなし、50名以上で1名、3000名を超えた場合には、さらに1名追加で計2名の産業医を選定する義務が生じます。 

 ただ、日本は中小企業が圧倒的に多く、従業員数が50名未満の企業・事業所の方が多いというのが現状です。
しかし、法的な義務がないこと、また、産業医を雇用するための経済的な余裕がないケースも多く、実際には非常に多くの企業・事業所には常勤の産業医はいない状態になります。
しかし、従業員数が少ないから、健康問題も少ない、ストレスも少ない、休業・離職が少ないというわけではありません。
そこで、地域産業保健センターというものが設置されています。
地域産業保健センターでは、原則として従業員数50人未満の企業・事業所を対象として、産業保健サービスを無料提供しています。
たとえば、東京都内には地域産業保健センターが18カ所設置されており、中小企業も産業医によるサービスを受けることができます。
センターでのサービス内容は健康診断結果に基づく医師からの意見聴取や、脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導、メンタルヘルス不調の労働者に対する相談・指導、長時間労働者に対する面接指導等があります。 

産業医は2015年から義務化されたストレスチェックにおいて、高ストレス者判定を受けた従業員に対する面談を担当するという業務が割り当てられています。
ただし、産業医は全員が精神科・心療内科が専門の医師ではなく、あくまで研修等の修了した方々です。
そのため、多くの産業医は専門が内科・外科・皮膚科などであり、産業医として終日勤務しているというよりも、兼業や業務委託という形で活動されているケースも多いです。 


著者・編集者プロフィール

この記事を執筆・編集したのはこころ検定おもしろコラム編集部
「おもしろコラム」は、心理学の能力を測る検定試験である「こころ検定」が運営するメディアです。心理学・メンタルケア・メンタルヘルスに興味がある、検定に興味がある、学んでみたい人のために、心理学を考えるうえで役立つ情報をお届けしています。

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