コラム
メンタルヘルスと法律（１）
2024.4.23- メンタル
＜2023年7月27日 こころ検定－心理学で役立ちコラム－の再掲＞
日本において、メンタルヘルスと関連する法律にはどのようなものがあるのでしょうか。
心理カウンセリングやメンタルヘルスに関する法律には様々なものがあります。
そこで、本コラムでは法律の観点から、心理カウンセリングやメンタルヘルスについて考えていきたいと思います。
【目次】
・精神保健福祉法のいくつかの法律的な歴史（1900年代前半）
・精神保健福祉法のいくつかの法律的な歴史（1900年代後半）
・まとめ
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）
心理カウンセリングやメンタルヘルスに関する法律として、最も代表的な日本の法律は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）であるといえるのではないでしょうか（※以後は本コラムの中で「精神保健福祉法」と表記します）。 精神保健福祉法は精神疾患・精神障害に関する総合的な法律です。 そのため、そもそもの定義についても、この法律の中で定義されています。 たとえば、精神障害者の定義は精神保健福祉法の第１章総則の５条において定義されています。 また、精神保健福祉法は時代や社会性を反映させながら変化し続けてきたものでもあります。
精神保健福祉法のいくつかの法律的な歴史（1900年代前半）
まず、1 9 0 0年に精神病者監護法が制定されたところからスタートし、その後、時代を経ていく中で精神病院法、精神衛生法、精神保健法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉 法）という流れで変化していった歴史があります。 つまり、この一連の法律には約120年の歴史があるわけです。 1 9 0 0年に制定された精神病者監護法は、日本における精神障害者関連初の法律です。 この法律において、精神障害者を許可なしに監護することが禁止され、医師等の専門家の関与の重要性が法律的に確立されました。 そして、1 9 1 9年に東京大学教授の呉秀三先生によって精神病院法が制定されました。 この法律の制定により、公共の責任で精神病院が設立されることとなりました。 続いて、戦後まもない1 9 5 0年に精神衛生法が制定され、より近代的な精神衛生対策が日本でもスタートすることとなりました。
精神保健福祉法のいくつかの法律的な歴史（1900年代後半）
しかし、1 9 6 4年に当時の駐日アメリカ大使であるライシャワーが統合失調症（※当時の名称は精神分裂病）の少年に刃物で刺されて負傷するという事件が発生してしまいました。 この事件を受けて、翌年の1965年に精神衛生法の一部が改正され、全国の各都道府県に精神衛生センターが設置し、合わせて地方精神衛生審議会の設置、精神障害者の通院医療公費負担制度などが決定されました。 さらに、1988年には精神衛生法の一部が再度改正され、法律の名称が精神保健法と改められました。 精神保健法では、精神障碍者の入院形態として任意入院・医療保護入院・措置入院の３つの区分が設定されました。 また、精神疾患患者の人権制限に関する医療行為も精神保健指定医のみが決定可能であるという制限も設けられました。 時代は平成に入り、1993年に精神保健法の見直しが行われ、保護義務者の名称を保護者に変更、仮入院の期間を３週間から１週間に短縮、法定施設以外収容禁止規定の削除、精神障害者地域生活援助事業（グループホーム）の法定化、精神障害者社会復帰促進センター（法人）の指定、大都市特例の設置、栄養士資格などの精神障害者の絶対的欠格事由の緩和などの改正が実施されました。 その２年後の1995年に精神保健法の一部が改正され、より福祉対策を充実させることを目的に精神保健及び精神障者福祉に関する法律（精神保健福祉法）と改められ、現在の法律名称となりました。 これが精神病者監護法から始まる精神保健福祉法誕生までの歴史です。
精神保健福祉法の一部改正
そして、1 9 9 9年に精神保健福祉法の一部が改正され、精神保健指定医の職務の適正化、仮入院の廃止、緊急に入院が必要となる精神障害者の移送体制の整備などが公布されました。
まとめ
このように、メンタルヘルスに関する日本を代表する法律は、様々な変遷を経ながら、時代や社会性を反映させたものとして、現在も私たちの生活を支えているのです。
著者・編集者プロフィール
この記事を執筆・編集したのはこころ検定おもしろコラム編集部 「おもしろコラム」は、心理学の能力を測る検定試験である「こころ検定」が運営するメディアです。心理学・メンタルケア・メンタルヘルスに興味がある、検定に興味がある、学んでみたい人のために、心理学を考えるうえで役立つ情報をお届けしています。